関東で注意をしなければいけない首都直下型地震とは│地震予知・予測~「予知するアンテナ」

関東で注意をしなければいけない首都直下型地震とは | 地震予知・予測なら「予知するアンテナ」関東版

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■関東で注意をしなければいけない首都直下型地震とは

2017年05月15日 : 防災情報

関東で注意をしなければいけない首都直下型地震とは

地震といえば今注目されているのは関東で発生すると言われている首都直下型地震です。
地震の恐怖は2011年に発生した東日本大震災や2016年に発生した熊本地震が記憶に新しいかと思います。
テレビなどで被災の状況やSNSなどで現地のリアルな声などを垣間見た方も多いのではないでしょうか。
地震の発生は世界各国でも注意されていますが、その中でも日本は地震多発国と言われ、世界で起こる地震の約2割が日本周辺で起きているともいわれています。
この記事ではその云われや、なぜ地震が起きるのか。そして関東で地震が起きる可能性などを見ていきたいと思います。

首都直下型地震とは

首都直下型地震とは東京都周辺の首都圏直下を震源とするマグニチュード7クラスの大地震のことです。

この首都直下型地震については、主に日本の中心である東京を中心に相当な被害が予測されており、国内の経済はもちろんのこと、海外までも影響を受けるのではないかと言われています。

様々な専門家が地震の研究をする中で、未だ具体的に、いつ発生するかはわかっていません。
関東でも過去に大きな地震は発生していますが、現在では東京郊外や他県からも人口が集中する場所になっており、被害としても過去最高になるのではないかとされていますので警戒が必要です。

ではこの首都直下型地震の発生確率や時期は、どのように認識しておけば良いのでしょうか。

首都圏での地震発生確率とは?

そもそも日本は地球の表面を覆う複数のプレートの境界が集まっている場所とされており、そのプレート同士がぶつかることで地震が発生します。

日本近辺のプレート状況としては、南側にある「フィリピン海プレート」と東側にある「太平洋プレート」が重なり合う地点になっているため地震活動が活発であるとされています。

首都圏ではフィリピン海プレートが太平洋プレートの下に沈み込むことで起きる大地震が想定されており、この地震はいつ発生してもおかしくないとされているのが困ってしまうところです。

現状、国の中央防災会議にて発表されている確率としては、70%の確率で30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生、活断層の直上付近では震度6以上といわれていますが、正直現実味はわかないでしょう。
出典:「首都直下地震の被害想定と対策について」(内閣府)

とはいえ、何も準備をしないわけにはいきません。もし発生した場合には甚大な被害が予想されるからです。

予測される被害状況は?

2013年、国の有識者会議での発表によると、人的被害としては死者数が2万3千人、倒壊及び焼失数は61万棟にも及ぶともいわれています。

地震によって住宅密集地では家屋の倒壊や火災発生などの被害が予想されますが、住宅密集地では道路も狭く、地震によってふさがれた道などで、火災地域への消防車両の進入が難しくなるとも言われています。
こうなってしまうと初期消火は自分たちでも行う必要性が出てくるといわれています。ただし当然状況によってはすぐ避難をしなければいけないことも出てきますので、延焼を避けられない事態があるということも頭に入れておかなければいけません。

そして、造成地では地表の崩れ、山間部では土砂崩れ、湾岸部では地面の液状化、都心ではビルの倒壊や破損などでの二次災害などの他、交通機関の被災によって、交通事故や電車の脱線事故、その他火災など、地震を起点とする災害の被害想定は多岐に渡ります。
ライフラインの乱れによって、生活に大きな支障をきたすことは間違いないでしょう。

都心では5割が断水し、その他停電やライフラインやインフラの機能停止によって避難者数 は700万人発生すると想定されます。

避難所の不足によって、公園などの屋外などで過ごさざるを得ない状況予測も深刻化されていますが、避難所生活自体も非常に大変なものになってきます。
学校や公的施設などでは食料3400万食が足りなくなることや、水や食料の不足によっての空腹状態や、断水によってのお風呂、トイレなどが充分に利用できず、不衛生状態が続くことも予測されます。
更にプライバシーの確保も難しくなるため、心身共に厳しい生活になります。

そして都心には郊外からの通勤者や通学者が集中しているため、多くの帰宅困難者の発生も2次災害を引き起こす恐れがあります。
日中に震災が起こった場合の帰宅困難者の数は、首都圏で800万人と言われており、東日本大震災の時の約1.5倍。余震の事も考え無理に動かない方が良いのですが、なかなかそうはいかない状況の方もたくさん出てくることでしょう。

経済的な被害の観点で見ると、首都直下型地震では約95兆円の被害額ともいわれており、ほぼ国家予算の額に匹敵します。
出典:「首都直下地震の被害想定と対策について」(内閣府)

こういった災害時には、混乱や危険を避けるために正しい情報を捉えることが必要です。
そのために必要な備蓄や家族との安否確認の確保、救援物資や被害状況を知る手段など、被災後を想定した準備を進めていくことも必要です。
減災を行うためにはしっかりと災害の意識をしておきましょう。

防災・減災を行うために

地震発生時の減災としては、状況によってまずは避難することです。
東日本大震災の時には津波による被害を防ぐために高台へ避難とありましたが、その土地や状況によって取るべき行動が異なってきますので、各地のハザードマップなどを事前に確認しつつ適切な行動をとるようにしましょう。

家屋の耐震性を高めることもそうですが、住宅内の安全確保は対策アイテムの導入で今からでもできたりします。
例えば、感震ブレーカーの設置や家庭用火災報知器、防災カーテンなどの防火品などを導入することで、地震発生後の火災の被害も減災することができる可能性があります。

被害を拡大させないためにも

首都直下型地震による被害は私たちの想像の域を超えるかもしれません。
もちろん起きてほしくはない災害ですが、自然災害についてはどうしようもありません。この災害の恐れがあるという認識を持ち、常日頃から意識付けを行うことが防災・減災にも繋げられるのではないでしょうか。

100%防ぐということは厳しいことかと思います。ただし、10%でも減災ができていれば、もしかしたら数日早く普段の生活レベルまで戻れることもあるかもしれません。
そして意識のこの積み重ねが、首都直下型地震に対する全体の防災に繋がるのではないでしょうか。